2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
世界各国はこのコロナ禍に国内農産物の生産を大幅に強化しています。 次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
世界各国はこのコロナ禍に国内農産物の生産を大幅に強化しています。 次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
産業連関表はあくまでも産業連関表なので、国内農産物由来かどうかというのはそれだけではわからないんです。 だから、大臣、よく事務方の皆さんからの説明も聞いていただいて、これは私、よく考え直された方がいいと思いますよ。
これが本当に国内農産物由来なのかというと、わからない。 更に言うと、先ほど話もありましたように、この加工食品の中で、調製品という項目があって、各種の調製食料品という項目が一番最後にあるんです。これはいろいろな、非常によく見えない調製品で、よく見えないというか、調製品です。調製品と言われてもよくわからないですけれども、調製品なんです。
そして、きょうも、国内農産物の生産額が最大一千百億円減少するという日米貿易協定、これが衆議院の本会議で強行されましたけれども、根本的には、地域から仕事を奪っている、こういう政策を反省していただき、それを転換していくことこそ必要だというふうに思います。
そうした試算でも、国内農産物の生産額が最大千百億円減少すると見込まれています。 特に、大幅な関税削減で、熾烈な価格競争を強いられる畜産農家は大打撃です。九州のある肉牛農家は、将来が不安で後を継がせられない。北海道のある酪農家は、米国産チーズは日本よりずっと安く、やめざるを得ない農家が出てくる。養豚農家は今でも採算ぎりぎりだと。これが全国の農家の声です。
そうした試算でも、国内農産物の生産額が最大一千百億円減少すると見込まれており、本協定が農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率を更に低下させることは必至です。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり、日米ＦＴＡにつながるものです。
もちろん、もちろんですよ、もちろんそれによって輸入が増えるかもしれませんが、経済そのものが成長するということは国内農産物にとってもそれは需要が拡大するということでありますので、私はそのこと自身は、経済が成長するということはいいことであろうと思っております。
だからこそ国内農産物というのが守られるわけでありますけれども、こういった部分について、食料安全保障としての農林水産業政策について、これはＴＰＰで大きく影響を受ける部分だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤副大臣 ＴＰＰ11についてはこれから議論していくということになろうかと思いますので、今、世耕大臣からお答えしたとおりなんですけれども、ただ、農林水産省といたしましては、いかなる交渉になろうとも、やはり国内農産物の再生産可能性、あるいはその多面的機能が毀損しないかどうか、そういう観点からしっかり対応していくということが基本的な方針であります。
○山本（有）国務大臣 御指摘のように、この日本の豊かな食を維持発展させていく、そのために、農業者による農業の競争力の強化のための取り組みを支援しろ、そして国内農産物を選択して購入していく、そういうことが農業者を支え、日本の食を支える基礎となるのだ、そして消費者の皆様の理解を深めることがもっと手前手前で重要なのではないかという重要な御指摘でございます。
例えば、平成二十八年の四月にプレスリリースした「国内農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」、これによると、三千九百四十八戸の農家に対して、記入簿への記入または聞き取りを行うことで農薬の使用状況を調査したところ、この中で不適正使用が二件だけ、〇・〇五％でありました。
それは、国内農産物の輸出をできなくしたということであります。貿易自由化は本来、相互利益をもたらすべきですが、輸出の可能性を断ってしまったということは、農業分野に自由化による利益の実感を得られなくなったということだと思います。 実は、この裏側で、もう一つ大きな問題が発生しておりました。それは、平成七年あたりを境に、国全体の食料消費が減り始めたことであります。
それで、さっきの輸出目標一兆円のうち純然たる国内農産物にかかわっては、結局、一割なら一兆円でも一千億円ですよ。一千三百億から二千百億円減少が出るというのと比較したら、生産額の減少分さえ輸出で賄えないじゃないですか。どういうことですか、これ。
先ほど言ったように、生産額の千三百億円から二千百億円の減少が出る、それでも純然たる国内農産物で賄えないというのは数字が示しています。 そして、減少額自体も、私は見込み自体が過小評価だと思いますよ。その過小評価でさえ、減少分は輸出で賄えないと。ＴＰＰで輸出で稼いで農家に生き残れというようなことを言ってきて、でも本当に生き残れるかと、農家はみんなそれを言っているわけじゃないですか。
日本の農業は、工業製品の輸出拡大を進めて多国籍大企業の利益を優先する歴代政権のもと、農産物の輸入自由化が推進され、国内農産物の価格低下が押しつけられてきました。その結果、日本は世界有数の農産物輸入国となり、食料自給率も三九％まで低下しました。
委員御指摘の生産額のいわゆる減少予測、影響ということでございますが、これにつきましては、国内農産物が豪州産農産物に具体的にどのように、どれぐらい置き換わるのかというようなことを前提を置かなければなりませんが、まず、今回の合意内容以前に、やはり日豪両国の作柄ですとか農産物の需給状況、あるいは食料消費の状況、経済事情、為替事情など、そういう様々な仮定を置いて、その前提を置かないとまずいけないということで
この二〇〇六年の農水省の試算によると、価格面で国内農産物は市場での競争に敗れ、豪州産の農産物に置きかわり、それに見合う国内生産が縮小する可能性、その場合に受ける四品目についての直接的な影響を見積もれば、合計で約八千億円という試算、こういうふうに公表しているわけです。しかも、牛肉に限って言うと二千五百億円の減少ですよ。これは関税撤廃という前提ですけれどもね。
私たちみんなの党のアジェンダが掲げる農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金方式は見直す、また、農業政策の目的を、自給率向上から国民一人当たりの国内農産物生産の量と質の向上に転換し、耕作地の拡大と単収の向上による生産量増大と高付加価値化を図っていくというものであります。
私たちみんなの党がアジェンダで掲げます農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金制度は見直す、さらには、農業政策の目的を自給率向上から国民一人当たりの国内農産物生産の量と質の向上に転換し、耕作地の拡大と反収の向上による生産量増加と高付加価値化を図っていくというものであります。
しかし、政策的に高く維持されてきた国内農産物の価格は、まさにこの多面的機能の維持が目的であるという理由で、これまでも正当化されてきました。つまり、既に多面的機能の維持には支援がなされてきたということになります。
関税撤廃による国内農産物生産への影響に関する農水省試算の考え方、これ、当時皆さんよく御覧になったと思うんですけれども、改めて見てみたいと思います。 もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。